地震保険と火災保険の違い＆補償範囲の詳細比較

目次（もくじ）

地震保険と火災保険の基本概要

それぞれの保険の目的と特徴

日本は地震が多い国として知られており、住宅や財産を守るための保険として「地震保険」と「火災保険」があります。これらの保険にはそれぞれ異なる目的と特徴があり、生活スタイルや住んでいる地域によって選択が重要となります。

火災保険とは

火災保険は、主に火災・落雷・爆発などによる建物や家財の損害を補償するための保険です。加えて、風災（台風など）や水災（洪水など）、盗難、破損等もオプションでカバーできる場合があります。ただし、地震や津波による被害は原則として補償されません。

地震保険とは

地震保険は、その名の通り地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償するための保険です。日本では単独で加入することができず、必ず火災保険に付帯して契約する必要があります。

加入の仕組み

	火災保険	地震保険
加入方法	単独で加入可能	火災保険に付帯して加入
補償対象	火災、落雷、風水害、盗難など ※地震・津波は対象外	地震、噴火、津波のみ ※その他は対象外
補償範囲	建物・家財ともに任意選択可	建物・家財ともに任意選択可（ただし上限あり）
支払限度額	契約金額まで全額補償可能	火災保険の50%が上限（政府基準）
主な特徴	幅広いリスクに対応可能	公的支援制度による安定性あり

ポイントまとめ

火災保険は多様なリスクから住まいを守るための基本的な保険であり、地震による損害はカバーされません。一方、地震保険は地震関連リスク専用で、日本特有の制度として国が関与しています。どちらも大切な資産を守るために検討されることが多いですが、それぞれの仕組みや特徴を理解して、自分に合った備えを考えることが重要です。

2. 補償対象となるリスクの違い

地震保険と火災保険は、補償されるリスク（災害やトラブル）の範囲が異なります。日本は自然災害が多い国であり、それぞれの保険がどのようなリスクをカバーしているのかを理解することが重要です。

火災保険の補償範囲

火災保険は主に、火災による損害を補償する保険ですが、火災以外にも落雷、爆発、風災（台風や強風）、水災（豪雨や洪水）、盗難など、幅広いリスクに対応しています。ただし、地震や津波、噴火による被害は基本的に補償の対象外となります。

地震保険の補償範囲

地震保険は、その名の通り地震による損害を補償します。地震そのものだけでなく、地震が原因で発生した火災、津波、噴火による損害もカバーされます。ただし、地震単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。

主な補償リスク比較表

リスク（災害・トラブル）	火災保険	地震保険
火災	〇 ※地震が原因の場合は対象外	〇 ※地震が原因の場合のみ
落雷・爆発	〇	×
台風・強風（風災）	〇	×
豪雨・洪水（水災）	〇 ※プランによる	×
盗難・破損等	〇 ※プランによる	×
地震	×	〇
津波（地震由来）	×	〇
噴火（火山活動）	×	〇

ポイント解説：

火災保険：日常的なトラブルや自然災害に広く対応。ただし「地震由来」の損害には非対応。
地震保険：地震やそれに伴う二次災害に特化。日本特有の巨大地震や津波対策として重要。

それぞれの保険がどのリスクをカバーしているかを確認し、ご自身の住まいや環境に合った選び方が大切です。

3. 実際の補償範囲と支払い条件

損害が発生した場合の補償内容

地震保険と火災保険は、補償する対象や範囲が異なります。どちらの保険も住宅や家財を守るためのものですが、カバーされるリスクが違います。以下の表で簡単に比較します。

保険種類	補償される主な損害	対象となる災害・事故
地震保険	建物・家財の地震による損壊、火災、津波、水害など	地震・噴火・津波
火災保険	建物・家財の火災、落雷、爆発、風災、水漏れなど	火災・落雷・爆発・風水害など（地震由来は除外）

給付金額の算出方法

地震保険では、火災保険の契約金額の30%〜50%までしか加入できません。また、全損・大半損・小半損・一部損という区分で損害認定され、それぞれに応じた給付金が支払われます。一方、火災保険は実際に被った損害額を上限として契約金額まで補償されます。

区分（地震保険）	給付割合（契約金額に対して）
全損	100％（最大5000万円）
大半損	60％
小半損	30％
一部損	5％

火災保険の場合の給付例:

実際の修理費用や再取得費用が契約金額内であれば、その全額を受け取ることができます。
ただし、地震や津波による被害は対象外となります。

実際の支払い条件について

地震保険:
地震による被害が発生した場合、まず損害調査員による現地調査が行われます。その後、損害区分に基づいて給付金額が決まります。被災者生活再建支援法との連携もあり、公的支援との重複には注意が必要です。

火災保険:
事故発生後すぐに保険会社へ連絡し、必要書類（事故報告書や修理見積書等）を提出します。現場確認や書類審査を経て、問題なければ契約金額内で実際の損害額が支払われます。

主な支払い条件まとめ:

地震保険：　対象は地震・噴火・津波のみ。公的認定された損害区分ごとに定められた割合で給付。
火災保険：　幅広い自然災害や事故に対応。ただし地震由来の被害は対象外。

このように、どちらの保険もカバーする範囲や支払い条件が異なるため、自分の住んでいる地域やリスクに応じて適切な保険選びが重要です。

4. 保険料と契約の仕組み

保険料の算出基準

地震保険と火災保険では、保険料の算出方法や基準が異なります。主な違いを下記の表にまとめました。

種類	主な算出基準
火災保険	建物の構造（木造・鉄筋等）、所在地、建築年数、補償内容、建物評価額など
地震保険	建物の構造区分、所在地（都道府県別）、保険金額（火災保険の30〜50％範囲）

掛け金の違い

火災保険は住宅の種類や場所によって大きく異なります。例えば、木造住宅は鉄筋コンクリートよりも火災リスクが高いため、掛け金も高くなる傾向があります。地震保険は政府が関与しており、都道府県ごとに設定された料率に基づいて計算されます。そのため、地震リスクが高い地域ほど掛け金も高くなります。

例：東京都の場合（参考）

建物構造	火災保険年間掛け金（目安）	地震保険年間掛け金（目安）
木造住宅（1000万円補償）	約15,000円～30,000円	約16,000円～20,000円
鉄筋コンクリート造（1000万円補償）	約8,000円～15,000円	約7,000円～10,000円

*実際の掛け金は各保険会社や条件によって異なります。

契約方法・加入条件について

火災保険：
個人でも法人でも加入可能で、主に新築時や引越し時、不動産購入時などに加入することが一般的です。補償内容や期間を自由に選ぶことができ、多くの場合5年や10年の長期契約も可能です。

地震保険：
単独で加入することはできません。必ず火災保険とセットで契約する必要があります。また、補償額は火災保険金額の30%から50%までという制限があります。契約期間は最長5年までとなっています。

加入手続きの流れ（一般的な例）

見積もり依頼（ネットや代理店経由）
必要事項の確認（建物情報・希望補償内容等）
申込書記入・提出、審査・承認後に契約成立
支払い方法選択（年払い・月払い等）と初回掛け金の支払い
証券発行・補償開始日決定

まとめ表：火災保険と地震保険の契約比較一覧

	火災保険	地震保険
単独加入可否	○ 可	× 不可（火災保険とセットのみ）
補償額設定範囲	自由に設定可	火災保険金額の30〜50％まで
契約期間上限	10年程度まで選択可	最長5年

このように、火災保険と地震保険では、掛け金や契約方法、加入条件などに違いがあります。自身の住まいやライフスタイルに合わせて適切なプランを選びましょう。

5. 選び方と加入時の注意点

日本における最新動向

近年、日本では地震や台風など自然災害が増加しているため、地震保険・火災保険の重要性が高まっています。特に2024年以降は、保険料や補償内容の見直しも行われており、選択肢が多様化しています。

保険を選ぶ際のポイント

ポイント	地震保険	火災保険
補償範囲	地震、津波、噴火による損害	火災、落雷、破裂・爆発など
加入方法	単独加入不可（火災保険とセット）	単独加入可
保険金額の上限	建物・家財の最大50％まで	建物・家財の全額設定可能
政府による補償制度	有り（再保険制度）	無し
支払い事例	大規模災害時に迅速な支払い実績あり	各社ごとに異なる対応

見落としがちな注意事項

地震による火災：火災保険のみでは補償されません。必ず地震保険とのセット加入が必要です。
自己負担額：プランによって自己負担額（免責金額）が異なる場合がありますので、確認しましょう。
家財の評価額：実際の所有物と保険金額が合っているかを定期的に見直すことが大切です。
契約期間の違い：2022年以降、長期契約できる期間が縮小されています（最長5年）。更新時期も忘れずにチェックしましょう。
水災や風災への備え：地震保険・火災保険だけでなく、水災や風災オプションも検討することで幅広くリスクに対応できます。

選ぶ際のアドバイス

まず、ご自身の住んでいる地域のリスク（地震多発地域かどうか、水害リスクなど）を把握した上で、必要な補償内容を選択しましょう。また、複数社から見積もりを取り、補償内容や保険料を比較することもおすすめです。不明点は代理店や専門家に相談すると安心です。